川西市議会 2019-11-28 12月09日－04号
まず、本市のオープンデータに係る取り組みにつきましては、行政の透明性・信頼性の向上、民間による利活用を可能とするため、平成26年10月より、各所管課の公開可能な情報を取りまとめ、機械判読が可能な形式でかつ所管課でも容易に取り組めるＣＳＶ形式に変換を行い、ホームページ上で、誰でも自由に利用・改変が可能という「クリエイティブコモンズ表示2.1日本ライセンス」に基づいて公開しているところでございます。
まず、本市のオープンデータに係る取り組みにつきましては、行政の透明性・信頼性の向上、民間による利活用を可能とするため、平成26年10月より、各所管課の公開可能な情報を取りまとめ、機械判読が可能な形式でかつ所管課でも容易に取り組めるＣＳＶ形式に変換を行い、ホームページ上で、誰でも自由に利用・改変が可能という「クリエイティブコモンズ表示2.1日本ライセンス」に基づいて公開しているところでございます。
調査票は、できる限り記載箇所が少なく、複合機等を用いて機械判読が可能なＯＣＲ調査票といたします。これまでは、雨天が続くと紙の調査票が濡れるため、調査が滞ることがありましたが、防水タブレットを用いて調査を行うこともできるようになります。また、他の自治体からの応援職員にも容易に手順を覚えてもらうことができる標準的な調査票とします。
オープンな形式──更新可能で簡単な形式、機械判読、一括利用か可能であること、利用に制限や料金がかからず、自由に公開・利用が可能なこと、単に公開されたデータではなく、開放資料であることであります。 オープンデータの概念は、2009年、米国オバマ政権の透明性とオープンガバメントに関する覚書に始まるとされております。
オープンガバメントを推進する一環として、行政が保有するデータをコンピューターなど機械判読に適したファイル形式で公開し、二次利用が可能な状態で公開するオープンデータの取り組みが幾つかの自治体で既に進められています。公共施設の位置情報や防災・減災情報、統計情報などの公共データを公開することで行政情報を透明化し、市民みんなで一緒にまちの政策課題を発見し、その解決策も考えることが可能になると考えます。
川西市でも、オープンデータ公開がホームページ上で各部署の文書型ＰＤＦデータ公開から進化して専用ページが設けられ、機械判読に適したＣＳＶ形式で１３項目、複数年経過データ項目を合わせると全部で１６件のデータを公開しておられます。 兵庫県では、現在、神戸市、西宮市、そして当市が公開しており、淡路市が県の協力のもとに公開している状況です。
ご質問いただきましたとおり、昨今、地方自治体におけるオープンデータへの期待は高まっておりまして、総務省においても電子行政オープンデータ戦略にて、オープンデータについて機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであるとの条件定義のもとで、透明性、信頼性の向上、国民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化の実現に向けた方針か出ているところでもございます。
オープンデータとは、議員より御紹介もありましたように、機械判読に適したデータ形式で、２次利用が可能なルールで公開されたデータでございまして、市民サービスの向上等を目的として、人口統計や公共施設の場所を初めさまざまな公共のデータを公開するなど、オープンデータに取り組む自治体がふえてきていると認識をいたしております。
また、市が持つ行政データについて、編集可能なワード形式、エクセル形式で対応することは可能でありますが、さまざまなサービス等に活用していただくためには、機械判読に適したデータ変換が必要であり、費用面や利用規約等の課題があります。今後、オープンデータに取り組んでいる自治体を参考に調査、研究してまいりたいと考えております。 その３のオープンデータを活用した観光客誘致についてであります。
この宣言において、ビジネスや官民共同のサービスで利用がしやすいよう、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを機械判読に適したデータ形式で営利目的も含め自由な編集、加工等を認める利用ルールのもと、インターネットを通じて公開するとされております。
オープンデータは国と地方自治体が一体となった取り組みが求められていることから、政府のＩＴ総合戦略本部２０１２年７月の開催では、１、政府みずから積極的に公共データを公開すること、２、機械判読可能な形で公開すること、３、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、４、取り組み可能な公共データから速やかに公開などの具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことの４原則が取りまとめられ、あわせて
一般的な定義では、ハザードマップや避難所情報など、防災分野の各種情報や地図、地形情報、観光情報、統計データなど、行政が保有している情報をいわゆる機械判読に適したデータ形式、それと２次利用が可能な、利用ルールのもと公開されるデータというふうにされておりまして、そういうことによりまして、行政の見える化、あるいは信頼性の向上や市民の利便向上、それに加えまして民間での活用ということで、地域経済の活性化などが